釜石市議会 2022-12-05 12月05日－01号
今後も、地震や津波、大雨や局所的集中豪雨による洪水など、複雑甚大化する自然災害の危険性がある一方で、火災、事故、救急など、住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うし、引き続き消防機関としての役割を果たしていくとの説明がありました。 さて、付議案件の令和３年度釜石大槌地区行政事務組合会計歳入歳出決算ですが、歳入決算額は、前年度に比べ１億6300万7199円の増の16億8596万1609円でした。
今後も、地震や津波、大雨や局所的集中豪雨による洪水など、複雑甚大化する自然災害の危険性がある一方で、火災、事故、救急など、住民の生命、身体及び財産を守る責務を全うし、引き続き消防機関としての役割を果たしていくとの説明がありました。 さて、付議案件の令和３年度釜石大槌地区行政事務組合会計歳入歳出決算ですが、歳入決算額は、前年度に比べ１億6300万7199円の増の16億8596万1609円でした。
一方、消防組織法第７条では、消防は市町村が管理することとされ、第９条では、市町村は消防事務を処理するための機関として、消防本部、消防署及び消防団のうち全部または一部を設けなければならないとされ、これらが市町村消防の実施機関であり、消防機関と総称されております。
このことにつきましては、消防活動に関する国からの詳細なガイドラインなどは示されておりませんが、阪神・淡路大震災を契機として、正式に厚生労働省や総務省消防庁において、災害医療体制のあり方に関する検討会が行われ、その検討内容に基づく消防機関の対応について、平成８年に総務省消防庁から通知が発出されております。
今年４月には、当消防本部として２人目の女性消防職員が誕生するとのことで、今後も女性消防職員の採用に積極的に取り組み、住民の皆様の安心・安全のために、消防機関としての役割を果たすとの報告がありました。 続きまして、付議案件６件の審議結果について御報告いたします。
また、大雨や洪水等の自然災害等に対応する常備消防機関の消防、救急救助体制の強化を図るため、施設名（５）消防施設の事業内容に消防・救急救助充実強化事業を追加しようとするものであります。
今年度は、当消防本部として初めての女性消防職員が誕生しましたが、様々な住民への対応力や柔軟性が向上し、組織の活性化が図られることから、今後も女性消防職員の採用に積極的に取り組み、消防機関としての役割を果たすとの報告がありました。 続きまして、付議案件５件の審議結果について御報告いたします。
これは、具体的に書いていまして、消防機関、岩手県警察、民生委員、社会福祉協議会、自主防災組織、行政区長、自治会、その他市長が定める者、ここには自治会とか自主防災組織が入っています。 それから、３条が名簿の作成と記載事項ということで、名簿を作成するということが書いていまして、それから記載事項ですが、要するに要支援者の何を記載するかということです。
避難行動要支援者の同意を得て、または条例を定めるところにより、本人の同意を得ずに平時から消防機関や民生委員等の避難支援関係者に情報提供するとあるわけですが、現在全国的に避難行動要支援者名簿条例制定の自治体が増えているように思われますが、当市ではその条例制定は考えないのかお伺いいたします。 次に、教育行政についてです。 市内小・中学校集団フッ化物洗口実施についてお伺いします。
ここで記載されているのは消防機関とか岩手県警察とか、あるいは民生委員等々、これはよく理解はいたします。救出やら搬送やら地域での見守りを行うようなそうした組織等もここにはあると思いますが、その中で社会福祉法人ということがありますけれども、ここに提供するという理由はどのようなことなのか、あるいは提供することによってどのようなことを期待しているのか、お伺いをいたしたいと思います。
1995年の阪神・淡路大震災におきましては、警察や消防機関による被災者救助がなかなか追いつかず、要救助者３万5,000人のうち２万7,000人は市民自身により自力または隣人の力を得て救助されたとのことで、この震災を契機として神戸市では地域全体の自立と連帯が不可欠であるという認識が広がり、自助、共助、公助による防災まちづくりが推進されることになったということであります。
自主防災組織は、大規模な災害が発生した場合、市や消防機関などの防災活動を補完し、災害の拡大を防ぎ、地域住民がお互いに協力しながら自分たちの地域は自分たちで守るという共助の意識のもと、防災活動に取り組む組織として位置づけられています。市内では現在110の自主防災組織が地区、行政区、自治会単位などで組織されています。
作成した名簿につきましては、市が原本を保管し、消防機関、民生委員、児童委員、町内会等自治組織、自主防災組織、防災士などの避難支援等関係者で共有できることとしております。ただし、名簿共有に当たっては、守秘義務を遵守しなければならないため、町内会や自主防災組織等の関係者とは、名簿の利用制限や、保管方法等が記載された災害時要支援者情報の提供に関する協定締結や、契約書の提出が義務づけられております。
消防業務に対する住民ニーズの多様化や高齢化による社会情勢の変化、激甚化する自然災害などさまざまな事態への対応、職員の知識と技術の向上に努めており、少年消防クラブや幼年消防クラブの活動を通して防災意識の高揚を図り、火災予防の啓発活動に取り組むとともに、さまざまな災害を想定した各種訓練を実施し、消防機関としての役割を果たすとの報告がありました。
要支援者の名簿作成の義務づけ、個人情報の利用の了解、平常時から消防機関や民生委員などの関係者に情報提供、そして実際の災害の場合などに同意なしでも名簿情報の活用が定められました。現在本市は、避難行動要支援者支援制度として、災害時に支援を必要とする人の情報を家族の同意を得ながら名簿化を進めています。その対象者の条件や登録者数の状況はいかがでしょうか。
まず、婦人消防協力隊についてでございますが、婦人消防協力隊は家庭内における防火思想の普及と火災のない地域づくりを進めることを目的に、合併前の市町村ごとに結成された組織でございまして、消防組織法に基づく市町村の消防機関である消防団とは異なり、自主防災組織の一つと位置づけられております。
平成31年度は、釜石消防署の高規格救急車と、大槌消防署の資機材運搬車の更新配備と、女性消防職員を１人採用する予定となっており、住民が安心して日々の暮らしを送ることができるよう、引き続き消防機関としての役割を果たしていくとの報告がありました。 続きまして、付議案件14件の審議結果について御報告いたします。
現在、消防法令違反が認められる防火対象物について、消防機関が命令を行った場合に建物自体に命令内容が公示されることとなりますが、命令の公示に至るまでの間、いくつかの手続を踏まなければならず、相当の期間を要するため、その間、建物の危険性に関する情報が利用者に提供されない状況にあります。
当市といたしましては、事業導入の必要性は感じておりますが、当市だけでは導入はできないことから、県及び他市町村の動向を注視するとともに、事業導入の際に必要な消防機関や地域のメディカルコントロール協議会、市の衛生部局等並びに地域の救急医療に携わる関係者の情報共有や連携体制の構築に向けた取り組みを検討してまいります。
消防業務に対する住民ニーズの多様化や、自然災害などさまざまな事態への対応、ラグビーワールドカップ2019釜石開催対応の一環として、職員の知識と技術の向上に努めており、今後もより一層、火災予防の啓発活動に取り組むとともに、さまざまな災害を想定した各種訓練を実施し、消防機関としての役割を果たすとの報告がありました。 以上で、釜石大槌地区行政事務組合議会の報告を終わります。
ご承知のように、消防団は市の非常備の消防機関であり、消防団員はほかに本業を持ちながらも、みずからの地域はみずからで守るという郷土愛の精神に基づいて活動しており、火災時の初期消火や残火処理、風水時の警戒や救助活動を行っているほか、大規模災害時には住民の避難支援や災害防御などの活動を行っております。